株式会社陸運情報社

　

　日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）は、２０２１年度「自動車特定整備業実態調査」結果を発表した。総整備売上高は前年比１・９％減の５兆５５１０億円と５年ぶりに減少した。業態別ではディーラーが１３３０億円減（４・８％）、専・兼業が１０７億円増（０・４％）、自家が１７２億円増と、ディーラーのみ減少している。作業内容別では、車検整備、点検整備が増えたが、その他整備と事故整備が減少している。