株式会社陸運情報社

　

　昨年４月の改正道路運送車両法により導入された特定整備制度について、新認証となる「電子制御装置整備」の認証取得を目指す整備事業者は、既存の認証工場で約８割、指定工場では９割強に達することが、日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）が刊行した２０２０年度版「自動車整備白書」で明らかになった。白書からは、専業、ディーラーを問わず多くの整備事業者が、電子整備認証の取得を前向きに捉えていることが判った。