株式会社陸運情報社

　

金融庁

　金融庁（栗田照久長官）は日本自動車車体整備協同組合連合会（小倉龍一会長）に加盟する全国の自動車車体整備事業者を対象に、損害保険会社との間における工賃単価に係る実態を把握するための調査を実施し（昨年６月16日～７月31日及び９月６日～９月22日）、その結果を公表した。調査の結果、価格交渉力が弱い中小の整備事業者では、資材など物価高騰分を反映した工賃を十分に引き上げすることができていないことが判明、その現状を踏まえ損害保険各社に対し、車体整備をはじめとした自動車整備事業者に支払う事故車の修理工賃を決める際には人件費なども考慮し、修理対価に見合った算出方法による適正な工賃の支払いを求めるとした。