株式会社陸運情報社

　

　国土交通省は、整備業界が長く要望してきた整備士取得までの実務経験年数の短縮や１級整備士の価値向上、特定整備事業場が備えるべき整備機器類の見直し（整備用スキャンツールの活用）、さらに大型車を取り扱う指定整備工場の要員数の緩和（５人→４人へ）など、整備業界課題の改善を一気に進める。６月２２日までのパブコメ（意見公募）を経て、関係する省令を改正、今年７月に施行（検査員は２０２９年４月）する。